乳業基金ニュース ご加入のおすすめ シミュレーション 当基金へのアクセス

Question and Answer

基金全般に関する質問t

掛金や財政に関する質問

給付に関する質問

受給者・待期者の方からの質問

基金全般に関する質問

厚生年金基金って何ですか?
国の年金の一部を代行し、年金を上乗せして支給する企業年金です。
国の年金制度には、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、民間企業で働く会社員が加入する厚生年金保険があります。厚生年金保険に加入すると自動的に国民年金にも加入し、将来、国民年金から全国民共通の基礎年金、厚生年金保険からは現役時代の給与額に応じた厚生年金が支給されます。
厚生年金基金は、厚生年金保険の一部を代行し、独自の年金を上乗せして支給する企業年金制度で、企業が単独で、あるいは複数の企業が集まって設立されています。厚生年金基金に加入できる人(加入員)は、基金の設立事業所で働く人で、加入員は国民年金と厚生年金のほかに、基金の年金がうけられます。
なお、厚生年金基金には、設立タイプにより次の違いがあります。
●単独型……一つの企業が単独でつくる厚生年金基金(加入員数1,000人以上)
●連合型……グループ会社など、系列の企業どうしでつくる厚生年金基金(加入員数1,000人以上)
●総合型……同業どうしが全国規模または都道府県単位で集まってつくる厚生年金基金(加入員数5,000人以上)
「代行」とは何ですか?
国の厚生年金保険料の一部を厚生年金基金が肩代わりして運用し、将来、国の代わりに年金を支給することです。
企業年金制度には、厚生年金基金のほかに確定給付企業年金や確定拠出年金などがありますが、厚生年金基金は、他の企業年金制度にはない大きな特徴である「代行」を取り入れて運営されています。
代行とは国の厚生年金保険料の一部を基金が肩代わりして運用することをいい、基金ではこれに企業単位で独自の掛金を上乗せして、手厚い年金を保障します。
これは、基金が老齢厚生年金を上回る給付を確保しなければいけないことになっているためで、基金に加入していない人と比べて大変有利になっています。
なお、代行には次のような特徴が挙げられます。
@ 代行部分の掛金と基金独自の上乗部分の掛金を合わせて、スケールメリットを生かした効率的な資産運用ができる。
A スケールメリットにより、中小企業でも容易に厚生年金基金が設立できる。
B 国の年金の一部を運営するという公的性格から、基金は税制上の優遇措置が幅広くとられている。
基金に加入するとどんなメリットがありますか?
年金額や受給要件などが、基金に加入していない人と比べて有利になります。

基金に加入している皆さまは、加入していない会社員と比べ、年金額や支給条件などで次のようなメリットがあります。

■メリット1
基金が支給する年金は、基本部分と加算部分があります。このうち基本部分は、国の年金を代行する代行部分に、基金独自のプラスアルファ部分の年金を上乗せしています。加算部分も、基金の加入員だけがうけられる年金ですから、基金のない会社に勤める人よりも将来の年金額が有利になります。

■メリット2
年金を上乗せするための掛金は会社が負担しています。そのため、基金に加入する皆さまは、基金のない会社に勤める人と同じ負担で有利な年金がうけられます。

■メリット3
国の年金をうける条件の一つに加入期間があります。国の年金をうけるには原則として25年以上の加入期間が必要です。しかし、基金の年金は1ヵ月以上の加入員期間があればうけられます。
基金の運営は、どのように行われているのですか?
事業主と加入員の代表からなる代議員会や理事会で運営されています。
厚生年金基金は、設立事業所の事業主の代表である「選定代議員」と、加入員の代表である「互選代議員」による代議員会(議決機関)の議決によって運営されています。
また、代議員のなかから、理事や監事を選任して、それぞれ基金の重要事項の執行、監査の業務を行っています。
基金の総務・会計業務や適用・給付業務などの日常業務、広報などは基金事務局が行っています。
企業年金連合会とは何ですか?
厚生年金基金を短期間で脱退した人の年金を通算して支給しています。

企業年金連合会とは厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算センターで、厚生年金基金などを短期間で脱退したため、基金から年金がうけられない人(中途脱退者)等に対する年金給付を一元的に行っています。
当基金を加入員期間3年以上15年未満で退職された方は、退職時に脱退一時金がうけられますが、希望すれば企業年金連合会に移して将来年金としてうけることもできます。このため、中途脱退者となられた方で住所や氏名が変わった場合は、企業年金連合会へ届出を行ってください。

⇒企業年金連合会ホームページ

掛金や財政に関する質問

                                
基金に加入すると掛金は増えますか?
上乗せ給付の掛金は事業主が負担するので、加入員の負担は基金に加入していない人と変わりません
厚生年金基金は国の厚生年金保険の一部を代行しているため、基金に加入すると国に納める厚生年金保険料の一部を、掛金として基金に納めていただきます。
また、基金に加入している皆さまは基金に加入していない会社に勤める人より、将来うける年金額が多くなりますが、これはプラスアルファ部分や加算年金分の給付があるためです。しかし、この分の掛金は会社が納めています。
そのため加入員の皆さまの負担割合は基金に加入していない人と変わりません。
標準報酬月額(報酬標準給与月額)や標準賞与額(賞与標準給与額)とは何ですか?
厚生年金保険料や基金の掛金を決めるためのみなし給与です。

厚生年金基金の加入員は、毎月の給料とボーナスから厚生年金保険料と基金の掛金を納めます。
毎月の給料から納める保険料・掛金は、一人ひとり、毎年4・5・6月の給料の平均額を98,000円から620,000円までの30段階のいずれかの額にあてはめて決められる「標準報酬月額(基金の場合は報酬標準給与月額と呼びます)」に保険料率・掛金率をかけて計算されます。なお、標準報酬月額(報酬標準給与月額)は毎年7月に決め直され、その年の9月分(10月給料控除分)から翌年の8月分(9月給料控除分)の保険料・掛金を計算する際に用いられます。
また、ボーナスから納める保険料・掛金は、ボーナスの額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額(基金の場合は賞与標準給与額と呼びます)」(150万円を上限)に保険料率・掛金率をかけて計算されます。

標準報酬月額(標準報酬給与月額)の決め方

  • 4、5、6月の3ヵ月分の給料の平均を出す
  • 標準報酬月額(標準報酬給与月額)の各等級に当てはめて、一人ひとりの新しい標準報酬月額(標準報酬給与月額)を決める
  • 一人ひとりの新しい標準報酬月額(標準報酬給与月額)をもとに、その年の9月分から翌年の8月分までの保険料・掛金を計算するときに使用する。
掛金が免除になる場合はありますか?
育児休業期間中および産前産後休業期間中は厚生年金保険料、基金の基本年金にかかる掛金が免除になります。
子どもが満1歳になるまでの期間は、事業主に申し出れば男女を問わず「育児休業」を取得することができます。育児休業期間中は厚生年金保険料の負担が免除になります。このため、厚生年金保険の一部を代行している基金の基本年金にかかる掛金も、加入員、事業主ともに免除されます。将来年金額を計算するときには、免除された保険料や掛金は全額納めたものとして計算されますので、年金額が減ることはありません。ただし、事業主が基金に負担する加算年金にかかる掛金は、免除の対象とはなりません。 保険料が免除されるのは、育児休業等を開始した日の属する月から、育児休業等が終了する日(最長で子どもの年齢が3歳になるまで)の翌日が属する月の前月までの期間です。
産前産後休業期間中も育児休業期間中と同様に、厚生年金保険料および基金の基本標準掛金のうち免除保険料率分について、事業主の申し出により加入員負担分、事業主負担分ともに免除されます。この場合も年金額の算定の際は、保険料・掛金を納めたものとみなされるため、年金額が不利になるということはありません。
退職時に、それまで納めてきた掛金は払い戻しされますか?
払い戻しはされませんが、将来の年金・一時金につながります。
厚生年金基金の基本年金は、国の厚生年金の一部を代行している部分があるため、加入員は国へ納める保険料の一部を掛金として基金に納めています。この部分は民間の私的年金とは異なり、退職時等にそれまで納めてきた掛金が払い戻されることはありませんが、将来、納めてきた期間に応じた年金を確実にうけることができます。なお、国の年金は25年以上の加入期間がなければ年金をうけることができませんが、基金の基本年金は加入員期間が1ヵ月以上あればうけることができます。
このほかに、基金独自の加算部分の給付があります。退職時に加入員期間が3年以上15年未満であれば脱退一時金がうけられます。また、加入員期間が15年以上あれば、受給開始年齢(生年月日に応じて60〜65歳)になったときから加算年金としてうけられますが、希望すれば選択一時金としてうけることも可能です。なお、加算年金や脱退一時金をお支払いするための掛金は、事業主が全額負担しています。
基金の財政運営はどのように行われていますか?
A、将来、確実に年金・一時金を支払うために財政状況を厳しくチェックしています。

厚生年金基金制度は、現役時代から掛金を積み立て、高齢期を迎えると、その積立金をうける制度です。仮に20歳から加入して、60歳から80歳まで年金をうけるとすると、実に60年にもおよぶ長期の制度であることがわかります。
このため、基金では年金給付と掛金収入、運用収益との関係は常にバランスのとれた状態にしておかなければいけませんので、基金の財政運営は綿密な財政計画を立てて行っています。
しかし実際には、時間の経過とともに計画と実績の間にズレが生じてきます。このため基金では、計画どおりに年金資産が積み立てられているか、次のようなチェックを定期的に実施しています。そして、計画と実績の間にズレが生じた場合には、そのつど軌道修正を行っています。

<貸借対照表>
毎年度の決算で表される「貸借対照表」で、資産と負債のバランスをチェックします。この比較によって基金の資産の積立状況を確認します。

<財政検証>
毎年度の決算で、年金資産の積立水準が基準値を満たしているかどうかチェックします。年金資産の積立水準が基準値を下回った場合、回復計画を立てることが義務づけられています。

<財政再計算>
5年に一度実施される財政再計算では、数理債務を計算するときに用いる基礎率(予定利率、脱退率、昇給率など)を直近の数値に換えて再計算し、財政全体を見直します。

給付に関する質問

加入員期間、加算適用加入員期間とはなんですか?
基金の退職年金がうけられるかを判定するためのものさしです。
基金の給付をうけるには、資格期間を満たさなければいけません。この資格期間として加入員期間があります。
加入員期間は、基金の退職年金をうける資格があるかどうかを判定するための加入期間です。
加入員の資格は、当基金の加入事業所に入社したときに取得し、退職または死亡したときはその翌日に、在職中であれば、70歳の誕生日に喪失します。加入員期間は、加入員の資格を取得した月から、加入員の資格を喪失した月の前月までを月単位で計算します。
退職年金のうち、基本年金は加入員期間が1ヵ月以上あればうけられます。加算年金については、加入員期間が15年以上あればうけられます。加入員期間が3年以上15年未満の場合には、退職時に脱退一時金がうけられます。
基本年金や加算年金は何歳からうけられますか?
基本年金、加算年金いずれも生年月日に応じて60〜65歳からうけられます。

基本年金には、厚生年金の代行部分があります。このため、基本年金は厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢と同じです。この厚生年金の報酬比例部分は、生年月日に応じて60〜65歳からうけられるため、基金の基本年金も下表のように生年月日に応じて受給開始年齢が異なっています。
なお、老齢厚生年金の受給開始年齢を繰り上げた場合や、在職中でも65歳になった場合は、そのときから基本年金がうけられます。
加算年金は退職(資格喪失)していれば、生年月日に応じて60〜65歳から、在職中の場合は、65歳からうけられます。

基本年金の受給開始年齢
生年月日 受給開始年齢
男性 女性
昭和28.4.1以前 昭和33.4.1以前 60歳
昭和28.4.2〜昭和30.4.1 昭和33.4.2〜昭和35.4.1 61歳
昭和30.4.2〜昭和32.4.1 昭和35.4.2〜昭和37.4.1 62歳
昭和32.4.2〜昭和34.4.1 昭和37.4.2〜昭和39.4.1 63歳
昭和34.4.2〜昭和36.4.1 昭和39.4.2〜昭和41.4.1 64歳
昭和36.4.2以後 昭和41.4.2以後 65歳
基本年金や加算年金は一時金としてうけられますか?
加算年金は選択一時金としてうけることができます。

厚生年金基金の年金のうち、基本年金は国の厚生年金の一部を代行した年金であるため一時金としてうけることができません。ただし、受給者がお亡くなりになるまでうけられます。
加算年金は、希望に応じて選択一時金としてうけることができます。一時金としてうけることができる時期は次のとおりです。

選択一時金がうけられるとき
@退職時に選択一時金の支給を申し出たとき
A退職してから年金受給開始までの間に選択一時金の支給を申し出たとき
B加算年金をうけはじめて20年以内に選択一時金の支給を申し出たとき
基金の加入員が、将来、国からうける厚生年金はどうなりますか?
基金が支給する代行部分を差し引いた分がうけられます。
厚生年金基金は国の厚生年金の一部(報酬比例部分)を、国に代わって運用・給付しています。このため、基金に加入している間の年金資産や加入記録は、国と基金で別々に管理されています。このため、年金事務所で年金額の照会を行うと、国の年金分のみが回答されますが、基金の年金分は反映されません。
将来、受給開始年齢に達したときは国、基金の両方から年金をうけられますが、加入員がうける国の老齢厚生年金は基金の代行相当分を差し引いた額となります。
一方、基金の年金は、代行相当分に基金が独自に設計した上乗せ分を加えた額となります。
60歳以降も在職して給料をうけていても年金はうけられますか?
60歳以降も引き続き働いても年金はうけられますが、給与と年金の合計額に応じて年金額が調整されます(在職老齢年金)。

国の年金は、60歳以降の人の就労意欲をそがないよう、働いて得た給与と年金額が一定額を超えた場合には、年金額を調整するしくみがあります(在職老齢年金)。このため、国の厚生年金の代行部分が含まれる基本年金は、国にあわせて支給調整される場合があります。支給調整の方法は、60〜64歳までの人と、65歳以上の人で次のように異なります。

@60〜64歳で働く人の年金額の調整
年金月額(国の年金と基金の基本年金の代行部分)の合計額が28万円を超えなければ、年金は全額うけられます。しかし、給料とその月以前1年間にうけたボーナスの12分の1の額と、年金月額の合計額が28万円を超えた場合、それぞれの額に応じて支給停止額が決定されます。このとき、国の年金からカットされていきます。カットされる額が国の年金額を超えた場合には、基金の基本年金もその分がカットされます。

A65歳以上で働く人の年金額の調整
給料とその月以前1年間にうけたボーナスの12分の1の額と、年金月額(国の老齢厚生年金、基金の基本年金の代行部分)の合計額が46万円以下の場合は、全額うけられます。ただし、給料とボーナスの12分の1の額と年金月額の合計額が46万円以上の場合は、超えた額の2分の1が国の老齢厚生年金からカットされます(老齢基礎年金は全額支給)。超えた額の2分の1が国の年金でカットしきれない場合は、基金の基本年金からもカットされます。
なお、平成14年4月1日時点で基金の年金の受給権のある方は全額支給されます。
基金の加入員が亡くなったら、遺族年金はありますか?
ご遺族に遺族一時金を支給します。
加算適用加入員期間が3年以上ある基金の加入員がお亡くなりになった場合は、加算部分の給付として、遺族一時金をご遺族に支給いたします。
なお、この遺族一時金は加算年金をうけられる人がうけはじめる前にお亡くなりになった場合や、加算年金をうけはじめてから20年以内に亡くなったときも支給いたします。
厚生年金基金の加入事業所に転職しました。以前の会社で加入していた企業型確定拠出年金制度の個人別資産を厚生年金基金に移換することはできますか?
確定拠出年金の個人別管理資産を当基金へ移換することはできません。
確定拠出年金の個人別管理資産は、当基金へ移換することはできません。個人別管理資産の移換先は、現在働いている会社が企業型確定拠出年金を実施しており、あなたが加入者になれる場合はそちらへ、実施していない場合や実施していても加入者になれない場合は、個人型確定拠出年金が移換先となります。詳しくは、以前お勤めしていた会社か、以前加入していた企業型確定拠出年金の運営管理機関にお問い合わせください。
なお、個人別管理資産の移換は、以前お勤めの会社を退職してから6ヵ月以内に移換手続が必要です。6ヵ月を経過すると自動移換者となり、個人別管理資産は国民年金基金連合会に引き継がれます。自動移換者になると、将来年金としてうけられなくなる場合がありますのでご注意ください。
離婚時に基金の年金は分割できますか?
基本年金のうち、代行部分が分割の対象となります。

近年、婚姻期間が長い夫婦の離婚件数が増加傾向にあるなかで、現役時代の男女の雇用格差などを背景に、双方の年金額に開きが出てくるという問題がありました。このような事情を考慮して、平成19年4月から、離婚時に厚生年金の分割が可能となるしくみが設けられました。また、できる限り個人単位の給付と負担の関係に向けた制度の見直しが行われ、平成20年4月からは、第3号被保険者を有する第2号被保険者が納めた保険料は、夫婦が共同して納めたものとみなされ、第3号被保険者期間の分割が認められるようになりました。 具体的には、下記のとおりですが、実際には年金額が分割されるのではなく、年金額を計算する際に用いられる保険料納付記録が分割されます。なお、国民年金(老齢基礎年金)は、分割の対象ではありません。

@平成19年4月からスタートした離婚時の厚生年金の分割制度
平成19年4月以降に離婚したとき、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を、総報酬額の多いほうから少ないほうへ分割することができます。分割をうける側の分割後の持分を決める按分割合は、夫婦間の話し合いで決めますが、まとまらない場合は、裁判手続によって決めます。なお、按分割合には上限が決められており、夫婦の保険料納付記録の2分の1です。

A平成20年4月からスタートした離婚時の「3号分割」
離婚した夫婦の一方に国民年金の第3号被保険者期間がある場合(主に専業主婦が該当)、その期間における配偶者の保険料納付記録の総額の2分の1を、夫婦の合意を必要とせずに分割できます。ただし、分割の対象となる期間は、平成20年4月以降の婚姻期間に含まれる第3号被保険者期間に限られます。

<厚生年金基金の代行部分の取り扱い>
厚生年金基金は、厚生年金の一部を代行しているため、厚生年金保険料の一部を国に納める代わりに基金に納めていただいております。当基金の加入員が離婚され、上記@、Aの分割を行った場合、分割される側であった場合は、基金の基本年金のうちの代行部分も国と同じ方法で分割されます。なお、基本年金のうちプラスアルファ部分と加算年金は分割の対象ではありません。
老齢厚生年金は受給開始を遅らせることができると聞きましたが、基金の年金も遅らせることはできますか?
老齢厚生年金の受給開始を遅らせると、基金の基本年金も遅らせてうけることになります。
65歳からうけられる老齢厚生年金は、66歳以降70歳になるまでの希望するときまで受給開始を遅らせることができます(繰下げ)。老齢厚生年金の繰下げを選択すると、将来、増額された年金がうけられます(増額率は在職中の支給停止額を除く部分について、1ヵ月あたり0.7%)。
老齢厚生年金を繰り下げた人は、当基金の基本年金も繰り下げなければいけません。したがって、「老齢厚生年金は繰り下げるが、基本年金はうける」ということはできません。繰下げ後にうける基本年金は、国と同じ増額率で計算されます。
なお、基金の加算年金は繰下げの対象ではありません。
基金への加入期間が短いので脱退一時金がうけられますが、これは年金としてうけることはできますか?
転職先の企業年金制度に移して、将来、年金・一時金としてうけることができます。

加入員期間3年以上15年未満で退職すると、当基金の中途脱退者となり退職時に脱退一時金がうけられます。このとき希望すれば、脱退一時金を企業年金連合会や転職先の企業年金制度へ移して、将来、転職先の企業年金制度から年金・一時金としてうけることもできます。
この脱退一時金を他の企業年金制度へ移すことができる制度をポータビリティ制度といいます。
もし、退職時に、退職後の進路が決まらないなどで脱退一時金の取り扱いに迷った場合などには、取り扱いの選択をいったん保留することもできます。ただし、脱退一時金を他の企業年金制度に移すには期限が定められており、退職してから1年以内、再就職してから3ヵ月のいずれか早いほうとなっています(確定拠出年金と企業年金連合会への移換は、退職してから1年以内)。脱退一時金を他の企業年金制度に移すか、脱退一時金としてうけるかについては、お早めに当基金へお申し出ください。

移換先の選択肢
@へ移換する場合は規約により受け入れる規定がある場合、Aへ移換する場合は加入者になれる場合にかぎります。詳しくは再就職先の企業年金制度にお問い合わせください。

受給者・待期者の方からの質問

年金の支給月はいつですか?
基金の年金は、年金額によって異なります。

基金の年金は、一人ひとりの年金額によって、下表に定められた支給月の1日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に前月分までをまとめて支給します。
ただし、受給権がなくなった場合や支給が停止される場合は、下表の支給月でなくてもそれまでの分の年金を支給します。 なお、国の年金は、偶数月の15日(金融機関が休業日の場合は前営業日)に、前月までの2ヵ月分が振り込まれます。基金とは異なりますのでご注意ください。

基金の年金の支給月
年金額 9万円以上 6万円以上
9万円未満
3万円以上
6万円未満
3万円未満
支給月 2月、4月、6月、
8月、10月、12月
2月、6月、10月 6月、12月 6月
基金の年金に税金はかかりますか?
基金の年金は税法上、雑所得となり所得税がかかります。

基金の年金が一定額以上(65歳未満の人は108万円以上、65歳以上の人は80万円以上)の人は、年金が支払われる際に所得税が源泉徴収されます。このとき配偶者控除や扶養控除などの各種控除をうけるには、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」をあらかじめ基金に提出しておく必要があります。
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は11月に受給者あてに送付されますので、期限までに提出してください。提出がない場合は各種控除がうけられないため、一律、年金額の7.6575%相当(復興特別所得税を含む)が源泉徴収されます。

<国と基金の年金をうけている方は、確定申告を忘れずに>
源泉徴収される税金は、一年間に支払われる年金の見込額によって計算されています。このため、実際の年税額との間に差が生じる場合がありますので、税金の過不足を精算する必要があります。国と基金など、2ヵ所以上から年金をうけている方や年金のほかに給与所得がある方などは確定申告を行ってください。なお、確定申告は毎年2月16日〜3月15日に住所地の税務署で行います。

<源泉徴収票は、確定申告まで大切に保管してください>
基金では、毎年1月中旬ごろに源泉徴収票をお送りいたします。源泉徴収票は確定申告の際に必要になりますので、大切に保管してください。もし源泉徴収票を紛失した場合はすみやかに基金までご連絡ください。
退職後、基本手当(失業給付)をうけますが、基金の年金はうけられますか?
国の年金と同様に基金の年金も金額停止になります。
雇用保険の基本手当(失業給付)をうける場合は、60歳台前半の老齢厚生年金および基金の基本年金は全額支給停止となります。ただし、基本手当の支給期間中に待期期間や給付制限期間などで1日分も支給のない月がある場合は、その月は支給されます。
なお、基金の加算年金は基本手当の受給に関係なく全額うけられます。
現況届を出し忘れてしまいましたが、どうすればいいですか?
すぐに提出をお願いいたします。

「年金受給権者現況届」は、年金受給者が引き続き年金をうける権利があるかどうかを確認するための手続です。この現況届は誕生月の前月に、お送りしていますが提出期限である誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いがいったん差し止められる場合があります。この場合は、現況届を提出していただいた後に、差し止められていた分をまとめてお支払いいたします。
なお、次の方は現況届の提出は必要ありませんので、お送りしていません。

現況届の提出が必要のない方
・年金をうけはじめてから1年以内を経過していない方
・在職中や雇用保険受給の場合等の理由により、年金が全額支給停止されている方
・60歳以上でも在職中で当基金の加入員である方
年金証書を紛失しましたが、どうすればいいですか?
再交付申請の手続をお願いいたします。
年金証書は、あなたが基金の年金をうける権利を有している証明書です。年金証書はお問い合わせや各種手続の際に必要になります。 この年金証書を紛失したり、き損した場合はすみやかに当基金まで「年金証書再交付申請書」を提出して、再交付の申請をしてください。汚れたり、破れた場合は現物を添付してください。
なお、お手元に「年金証書再交付申請書」がない場合は、基金までご連絡ください。必要な書類をお送りいたします。
年金の振込口座を変えたいのですが、どうすればいいですか?
基金まで「受給権者変更届」を提出してください。
当基金では、年金の裁定請求の際に届け出ていただいた金融機関の口座に年金をお振り込みしています。この口座を変更したい場合には、すみやかに当基金まで「受給権者変更届」を提出してください。
氏名・住所が変わりましたが、届出は必要ですか?
「受給権者変更届」を提出してください。
当基金では、退職時や年金の裁定請求の際に届け出ていただいた氏名や住所を管理しており、この記録をもとに大切なお知らせをお送りしております。しかし、この記録に変更があるとお知らせが届かなくなる場合があります。しかし、基金では皆さまの変更後の氏名や住所を調べることは困難です。このため、氏名や住所が変わった場合にはすみやかに「受給権者変更届」を基金まで提出してください。これにより基金では、管理する記録を訂正し、新しい記録をもとにお知らせなどをお送りいたします。
なお、お手元に「受給権者変更届」がない場合には、基金までご連絡ください。必要な書類をお送りいたします。
基金の年金からも介護保険料が控除されますか?
介護保険料は、国の年金から控除されます。
介護保険料は、65歳以上の受給者で年金額が18万円以上の場合に、年金から控除することとなっています。控除額は保険者である市町村によって異なります。受給者がお住まいの市町村からの通知により控除します。
ただし、介護保険料が控除されるのは国の年金のみで、基金の年金からは控除されることはありません。詳しくは、お住まいの市町村の窓口でお尋ねください。
年金受給者が亡くなりましたが届出は必要ですか?
10日以内に基金まで「年金受給権者死亡届」を提出してください。
基金の年金受給者が亡くなった場合は、10日以内にご遺族の方から「年金受給権者死亡届」に、受給者の死亡を証明する書類(死亡診断書、戸籍謄本など)を添付して、基金まで提出していただくことになっています。 年金は、お亡くなりになった月分まで支給されますが、亡くなった日によって未支給の年金がある場合もあります。この場合には「未支給給付請求書」で請求していただくことになります。死亡届を提出していただく前に、基金までご連絡ください。 なお、死亡届の提出が遅れると、年金の過払いが生じ、後日、返納していただくことになる場合がありますので、ご注意ください。
以前、勤めていた会社の企業年金がうけられるかもしれないのですが?
以前、勤めていた会社や企業年金にお問い合わせください。

当基金の加入事業所以外の会社に勤務していた場合は、会社の企業年金制度によって次のようなケースが考えられます。以前、勤めていた会社や企業年金にお問い合わせください。

<厚生年金基金を設立していた場合>
退職時に脱退一時金(または退職一時金)のうけとり方法を保留していた場合は、申し出の期限があるため注意が必要です。また、退職時に脱退一時金(退職一時金)をうけていたとしても、将来、基本年金がうけられます。基本年金は将来、退職した会社の厚生年金基金もしくは企業年金連合会からうけられます。詳しくは、退職された会社(または厚生年金基金)にお問い合わせください。

<確定給付企業年金を設立していた場合>
退職時に脱退一時金(退職一時金)のうけとり方法を保留していた場合は、申し出の期限があるため注意が必要です。また、脱退一時金(退職一時金)の受給開始を繰り下げている場合は、退職した会社の確定給付企業年金から将来、年金がうけられますのでご確認ください。

<企業型確定拠出年金を設立していた場合>
退職後にそれまで積み立てた年金資産を、退職後6ヵ月以内に個人型確定拠出年金に移換していなければ、給付をうけることができません。もし移換の手続をせずに退職後6ヵ月が経過すると、年金資産は国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)へ法令に基づき自動的に移換されてしまいます(自動移換)。自動移換後は運用指図もできず、受給開始年齢になっても年金の請求もできません。年金の請求ができるようにするには、個人型確定拠出年金に移換手続をする必要があります。 詳しくは以前加入していた確定拠出年金の運営管理機関、または国民年金基金連合会へお問い合わせください。

⇒企業年金連合会
⇒国民年金基金連合会