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年金用語集

あ行

延滞金
公的年金制度または厚生年金基金において保険料または掛金などの納付を滞納し督促をうけた場合に、納付すべき金額につき一定の割合で課される徴収金のこと。納付期限の翌日から保険料完納の日の前日までの日数によって計算した額が徴収される。
遺族給付
加算年金の受給資格を満たした人や加算年金を受給している人が亡くなったときは、亡くなった人が基金からうけられるはずだった加算年金や退職一時金にかえて、基金から遺族に遺族一時金が支給される。国からうける遺族年金には国民年金から支給される遺族基礎年金と厚生年金保険からの遺族厚生年金があり、遺族の家族構成等によって受ける年金が決まる。

か行

監事
基金の業務が適正に行われているかを監査する内部監査機関。選定代議員、互選代議員のなかからそれぞれ1名が選ばれる。
互選
加入員のなかから代議員や理事を選挙で選ぶこと。⇔選定
許容乖離幅
政策アセット・ミクスに基づく資産構成が、時価の変動により政策アセット・ミクスから乖離が生じた場合にリバランスを行うが、頻繁に行うと取引コストがかさむため、あらかじめ許容できる範囲を設定しておくこと。
継続基準
今後も制度が継続していくという観点で、積立金の額が十分であるかを検証する基準。
掛金
基金が、年金・一時金の給付に要する費用に充てるために徴収するもの。掛金額は、加入員の給料および賞与に応じた額に所定の掛金率を乗じて算出され、各月について徴収される。
過去勤務債務
基金発足前の勤務期間を、給付額計算の対象期間に通算する場合の積立金不足、または基金発足後に給付額の増額を行ったことなどから生じる積立金不足のこと。
加算掛金
加算部分の給付のための掛金。
加算部分(加算年金)
基本部分(基本年金)に対し、基金が独自に上乗せする給付部分。加入員期間によりうけられる給付が変わる。
加入員
基金の設立事業所に使用される厚生年金の被保険者のこと。簡単には基金に加入している人のこと。
加入員期間
年金額の算定に用いられる期間で、基金の加入員であった期間のこと。入社した月(加入員となった月)から加入員ではなくなった月の前月までを月単位で数える。
監査
基金業務の適正かつ能率的な運営のために、各基金ごとに定められた監査規定にのっとり監事が行う。毎年1回の定例監査と必要な場合の特別監査がある。監査の対象は、法令や規則の実施状況、事務能率および経営合理化の状況、事業計画の実施状況、経理や掛金、積立金の管理・運用、資産の取得や管理・処分に関する事項、標準給与の決定や年金・一時金の裁定等に関する事項、決算書に関する事項、業務概況の周知に関する事項などについて。
企業年金
企業の事業主が従業員のために実施する年金制度。法律で定められている企業年金には、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金の3種類がある。
基礎年金
国民年金から給付される年金のこと。厚生年金や共済組合の加入者を含め、全国共通で給付される1階部分の年金であるためこのように呼ばれる。
基礎年金番号
国民年金、厚生年金保険、共済組合のすべての公的年金制度で共通して使用する1人に1つの番号。公的年金制度に加入している人や加入したことがある人は全員が持っており、年金手帳に記載されている。
基本部分(基本年金)
国の厚生年金を代行している部分にプラスアルファをつけて増額した給付部分。
基本掛金
基本部分の給付ための掛金。
厚生年金基金
加入員の老後の生活の安定と福祉の向上を目的として、厚生労働大臣の認可を得て設立される特別法人。厚生年金の一部を代行運営して増額し、さらに独自の年金・一時金を支給する。
厚生年金保険
一定の事業所に使用される労働者を被保険者とし、被保険者の老齢、障害および死亡について給付を行う公的な社会保険制度。原則として国民年金の基礎年金に上乗せする年金を給付する。
国民年金
老齢、障害、死亡について、すべてのひとに共通の基礎的な年金給付である基礎年金を支給する国の年金制度。厚生年金保険・共済組合などの被用者年金制度に加入していない一般の人のほか、被用者年金制度の加入者およびその被扶養配偶者も国民年金の被保険者となる。
繰下げ支給/繰上げ支給
本来の年金受給開始年齢より受給開始時期を遅らせて年金をうけ始めること。受給開始を遅らせた期間に応じて、年金額が増額される。一方、受給開始年齢より早くうけ始めるのが繰上げ支給で、この場合は年金額が減額される。
月額変更届
被保険者の報酬が、昇(降)給など固定的賃金の変動にともなって大幅(2等級以上)に変わったときは、標準報酬月額を改定する必要がある。このことを随時改定というが、随時改定に該当する被保険者がいる場合、事業主は変動月以降3ヵ月の報酬月額を記入して保険者に届け出なければならない。この届出のことを「月額変更届け」という。
決算
基金は、毎事業年度終了後に決算を行う。内容は、貸借対照表および損益計算書ならびに業務報告書を作成し、監事の意見をつけて代議員会に提出し、その議決を得た後、毎事業年度終了後6ヵ月以内に厚生労働大臣に提出する。
現況届
年金を継続して受給する権利があるかどうか(生存していること)を確認するためのもので、基金の年金受給者は年1回の提出が必要。毎年誕生月になると基金より送付される。
高年齢雇用継続給付金
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されるもの。
固有報酬
受託機関である信託銀行に支払われる報酬のうち、年金資産の管理・運用に対する報酬のこと。
業務委託報酬
信託銀行あるいは生命保険会社に支払われる報酬のうち、年金給付の支払いや年金数理計算など基金業務の委託報酬のこと。

さ行

財政検証
基金では、毎事業年度の決算期ごとに年金資産の積立水準を2つの基準(継続基準・非継続基準)に照らして検証することが法令で義務付けられているが、この検証のことを財政検証という。
財政再計算
掛金額の算定は、予定利率、予定死亡率、脱退率、昇給率といった基礎率をベースとして将来にわたって財政の均衡が保つことができるように計算されるが、基礎率は時間の経過とともに変動するため、少なくとも5年に一度見直して掛金の額を算定し直さなければならない。この見直しのことを財政再計算という。
財政の中立化
平均寿命の延びや厚生年金の予定利回りといった厚生年金基金の個別事情とは関係ないことがらによる不足の発生を回避するための国の手当て
裁定請求
年金の受給を開始するための手続のこと。年金は受給開始年齢になると自動的に支給が開始するものではなく、自分で受給開始の手続を行う必要がある。
最低責任準備金
国の厚生年金を代行している部分の年金の支払いに備えて、現時点で積み立てていなければならない必要額。
最低積立基準額
現時点で基金が解散したと仮定した場合に、加入員、受給者の加入員期間に見合った給付をまかなうために必要な年金資産。代行部分の最低積立基準額は、最低責任準備金になる。
算定基礎届
厚生年金の被保険者の標準報酬月額を決めなおすために、事業主が全被保険者について4・5・6月に支払った報酬を記入して1年に1回提出するもの。
シェア
各受託機関への掛金の配分割合のこと。
資格取得
公的年金の被保険者の資格や基金の加入員の資格を取得すること。
資格喪失
公的年金の被保険者の資格または基金の加入員の資格を喪失すること。
失権
公的年金や基金の年金の受給権が消滅すること。
事務費掛金
基金の業務運営に要する費用にあてるための掛金。
収支相等の原則
収入と支出が均衡しなければならないという年金制度の基本原則。年金においは、掛金や運用収益による収入総額と給付による支出総額を長期的に均衡させる必要がある。
修正総合利回り
年金資産の運用結果の評価基準のひとつ。掛金や給付資金の流出入によるキャッシュ・フローの影響を含んだ時価ベースの収益率のこと。
受給者
年金を受けている人。
受給待期者
年金を受給する権利を持っているが、受給開始年齢に至っていないため、受給開始年齢になるまで待っている人。
純資産額
流動資産と固定資産の合計額から、流動負債と支払備金の合計額を控除した額のこと。継続基準、非継続基準の財政検証で用いる。
賞与標準給与額
基金の加入員がうけた賞与額の1,000円未満の端数を切り捨てたてたもの(上限150万円)。厚生年金基金の掛金や給付額を算出するときに用いられる。厚生年金では、標準賞与額とよばれる。
数理的評価
1997年4月1日から、厚生年金基金の年金資産の評価方法は時価基準となったが、これに合わせて導入された資産の評価方法。掛金算定の際に用いられ、時価に比べ短期的な変動が緩和されること、財政運営の安定度を確保することができる。現在、厚生年金基金で使用されている評価方法は、時価移動平均方式、収益差平滑化方式、評価損益平滑化方式、の3種類がある。
政策アセット・ミクス
基金では必要な年金資産を確実に積み立てていくために、年金資産の運用目標を設定し、最も効率的に運用収益が得られるように株式や債券などの金融資産の基本的な配分比率を定めている。この最適な資産構成割合のことを「政策アセット・ミクス」という。
政府負担金
年金の支払いにかかる費用のうち、免除保険料算定の基礎となった給付と厚生年金の代行部分との差額分として国から交付される額。
責任準備金
将来の年金・一時金の支払いのために現時点で確保しておかなければならない年金資産のこと。
設立事業所
厚生年金保険の適用事業所のうち、厚生年金基金に加入している事業所のこと。
選択一時金
加算年金の受給権を持つ人が、加算年金にかえてうける一時金のこと。
選定
事業主が代議員や理事を指名すること。⇔互選

た行

代議員
基金における規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項の審議・決定に携わる役員。加入員(従業員)から選ばれる「互選代議員」と事業主が選ぶ「選定代議員」がいる。任期は3年以内。
代議員会
基金における規約の変更や予算・決算などの財政運営、事業計画といった重要事項を審議・決定する議決機関。
代行部分と上乗せ部分
基金の給付は、代行部分すなわち老齢厚生年金の報酬比例部分から物価スライド分と報酬再評価分を除いた分以上の水準でなければならいとされている。この代行部分以上の給付部分が上乗せ部分であり、給付現価で代行部分の1割(平成17年1月以降設立の場合は5割以上)までは確保していなければならないとされている。
滞納処分
公的年金や厚生年金基金において、保険料や掛金の納付を滞納し督促をうけたが指定の期限までに納付しなかった場合に、国税滞納処分の例によって行われる財産の差し押さえなどの処分のこと。
中途脱退者の上乗せ部分
加入員期間3年以上15年未満で基金を脱退した人は、中途脱退者となる。中途脱退者の上乗せ部分(加算部分)については、脱退時(退職時)に一時金でうけとるか、企業年金連合会へ移換するかを選択できる。
特化型運用
運用機関において、単一の資産に限定して運用をすること。
第1種退職年金
加入員期間15年以上の人がうけられる年金。基本年金と加算年金を合わせた年金額となる。
第2種退職年金
加入員期間1ヵ月以上15年未満の人がうけられる年金。基本年金のみの年金額となる。
退職年金
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などにおいて、退職を受給条件として給付される老齢年金のこと。
脱退一時金
加入員期間3年以上15年未満の人が退職したときに加算部分から支給される一時金。
特別掛金
基金発足前の勤務期間を、給付額計算の対象期間に通算する場合の積立金不足、または基金発足後に給付額の増額を行ったことなどから生じる積立金不足(過去勤務債務)を償却するための掛金。
代行部分
基金が国の代わりに運営・支給している部分。具体的には老齢厚生年金の報酬比例部分のうち、物価スライド分と報酬再評価分を除いた部分を基金が代行している。

な行

年金ALM
基金では、将来の年金給付に必要な年金資産を確実に積み立てていくために、年金資産の運用目標を設定し、最も効率的に運用収益が得られるように株式や債券などの金融資産の基本的な配分比率を定めている。この最適な資産構成割合のことを「政策アセット・ミクス」というが、年金ALM(Asset Liability Management)とは、基金財政(資産と負債)の現状把握と将来分析により、最も望ましい政策アセットミクスを策定することをいう。
年金数理人
基金の制度設計や財政運営における年金数理の責任者として、政府へ提出する基金の財政再計算などの年金数理に関する書類が適正に作成されていることを確認し、署名押印する人。年金数理人は、基金の適正な財政運営と加入員の受給権保護を目的に置かれており、年金数理に関する十分な知識経験を有するなど、要件が厚生省令で定めれらている。

は行

非継続基準
制度が終了した場合に加入員や受給者の受給権が確保されているかという観点で、積立金の額が十分であるかを検証する基準。
バランス型運用
一つの運用機関において、内外の株式や債券にバランスよく投資をしてリスクの分散を図った運用をすること。
パッシブ運用とアクティブ運用
資産の運用方法の種類のこと。ベンチマークに連動した成果を目指して運用するのがパッシブ運用(インデックス運用ともいう)、ベンチマークを上回る成果を目指して運用するのがアクティブ運用。
複合ベンチマーク
所有する資産全体の運用成果を評価する際の基準となる収益率。各運用資産のベンチマーク収益率を資産構成割合で加重平均して求める。
ベンチマーク
資産運用において、各資産における市場全体の動向を表す指標となる収益率のこと。運用にあたっての目標基準や評価基準の役割を果たす。
ポータビリティ
退職時に基金から脱退一時金をうけとらず、脱退一時金相当額を他の企業年金制度に移して、将来年金としてうけとること。
被保険者期間
厚生年金保険の被保険者である期間。被保険者の資格を取得した月から喪失した月の前月までを月単位で数える。
報酬標準給与月額
基金の加入員が4・5・6月の3ヵ月間にうけた給料の平均額を、それに近い区切りのよい額に振り替えたもの。厚生年金基金の毎月の掛金や給付額の算出に用いられる。具体的には、4・5・6月の3ヵ月間にうけた給料の平均額を、9,800円〜620,000円まで30区分した月額表の該当する区分の額に振り替えられる。厚生年金では、標準報酬月額とよばれる。
平均標準給与月額
平成15年4月以降の基金加入期間中の給料(標準給与月額)の合計を基金加入月数で割った額。
平均標準給与額
平成15年3月以前の基金加入期間中の給料(報酬標準給与月額)とボーナス(賞与標準給与額)の合計を基金加入月数で割った額。
別途積立金
厚生年金基金において、決算時に生じた剰余金を積み立てたもの。別途積立金は、将来不足金が発生した際に取り崩して充当することができる。
保証期間
一定期間、生死に関係なく年金の支払いが保証されている期間のこと。年金受給前または保証期間内に受給者本人が死亡した場合、基金では遺族にその期間分の一時金が支払われる。

ま行

免除保険料
厚生年金基金の事業主と加入員は、国に厚生年金保険料を納めているが、基金が厚生年金保険の一部を代行しているため、代行部分の保険料が免除されている。これを免除保険料という。なお、免除保険料は基金へ掛金として納める。
未償却過去勤務債務
年金資産の積立不足のうち、特別掛金などににより計画的に償却を予定している額。

ら行

理事
基金の役員。選定代議員のなかから選ばれた選定理事と互選代議員のなかから選ばれた互選理事とが半数ずついる。任期は3年以内。なかでも理事長は基金の代表としてその業務を執行する。常務理事は理事会の同意をえたうえで理事長の業務の一部を委任される。
理事会
基金の事業運営における具体的な方針を立てる執行機関。同数の選定理事と互選理事からなる。
利差損益
資産運用において、実際の運用収益と予定利率との差を「利差」という。利差がプラスの場合を「利差益」といい、マイナスの場合を「利差損」という。
老齢厚生年金
厚生年金保険の被保険者期間がある人が老齢基礎年金をうけられるようになったときに、老齢基礎年金に上乗せする形で支給される年金。