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ポータビリティ制度について

脱退一時金を他の年金制度へ持ち込み、 将来の年金給付へつなげることができます

■年金化を希望して脱退一時金を移す際の選択肢

■手続の方法

届出書類 確認書兼選択書
添付書類

一時金でうけとるとき

(1)厚生年金基金の加入員証(原本)
(2)退職所得の受給に関する申告書
※退職所得として控除をうけるための申告書です。
(3)退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
※事業所からの退職金や他の年金制度からの退職手当をうけとった場合に必要です。
他の年金制度へ移す(年金化を希望する)とき (1)厚生年金基金の加入員証(原本)
申出期限 退職後1年以内。ただし、1年以内に再就職先の年金制度に加入した場合は加入後3ヵ月以内
※申出期限内に提出がない場合は、企業年金連合会へ移換することになります。

■各年金制度の特徴

給付設計など、制度の詳細については、各年金制度に確認していただくことになります。

@確定給付企業年金

加入期間や退職時の年齢などに応じて年金額があらかじめ決められている。

A企業型確定拠出年金 自己責任の原則に基づき積立金の運用を行い、その結果で年金額が決まる。
B通算企業年金
企業年金連合会
年金額は年2.25%(平成26年4月1日現在)の予定利率で算定される。原則65歳支給開始で、終身年金でうける。
C個人型確定拠出年金
国民年金基金連合会
自己責任で運用商品を選択し、運用結果に応じた年金をうける。支給開始は原則60歳で、5年〜20年の有期年金としてうけることができる。